*「個人情報開示の手続きについて」

  開示の手続きのためには、A.開示の請求書、B.本人確認の書類、C.手数料が必要です。

  開示等の請求書は当社所定の書式がございますので、当社個人情報担当者宛ご連絡ください。

  個人情報保護に関する法律第29条の規定により、所定書式以外での請求及び本人確認が出来

  ない場合は、請求に応じかねます。

  なお、請求書類の提出は、簡易書留等の記録に残るものを使用した郵送に限ります。

  来社、電話、ファックス、メールなどは、一切応じられませんので、ご了承ください。

 

  1.本人確認のための書類

   下記(1)(7)のいずれかの書類(現在有効なもの)の複写(コピー)

   (1)運転免許証

   (2)旅券(パスポート)

   (3)各種健康保険の被保険者証

   (4)各種年金手帳

   (5)各福祉手帳

   (6)住民基本台帳カード

   (7)外国人登録証明書

 

   下記(8)(13)の書類の場合

   *コピーは、認められません。開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。

   (8)戸籍謄本または抄本(戸籍の附票の写しが添付有のもの)

   (9)印鑑登録証明書

   (10)住民票の写し(記載事項の省略のないもの)

   (11)住民票の記載事項証明書

   (12)外国人登録原票の写し

   (13)外国人登録原票の記載事項証明書

 

  ・上記(1)(13)の書類 1

  ・公共料金(水道局・電気・固定電話・ガス)のいずれかが発行する請求書または領収書の

   原本1

   合計2点の郵送により、本人確認を行います。

 

  2.代理人による開示請求

   (1)ご本人の身分証明書:上記1.(1)(13)の書類… 1

   (2)法定代理人の身分証明書:法定代理人の上記1.(1)(13)の書類…1

   (3)代理人であることの証明書:委任状・法廷代理人の疎明資料の原本…1

    (コピーは、認められません。

     開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。)

     合計3点により、代理人確認を行います。

  *なお、開示を受ける前に法定代理人としての資格を喪失した場合には、開示を実施する

   ことはできません。

 

  3.開示手数料

   開示及び利用目的の通知の際の写しについて

     ・手数料:500(消費税込・1枚の用紙代を含む)

     ・2枚目以降:枚数×50(消費税込)

     ・送料:実費(配達証明郵便)

     ・支払方法:弊社口座への振込み

 

  4.開示までの流れ

  (1)開示・不開示の決定は、原則として、当方への証明資料一式の到着を確認後、15日以内に、

   通知いたします。

   なお、事務手続き上、困難な場合やその他正当な理由により、15日以内に開示決定を行う

      ことができない場合には、15日以内に限り、期限を延期する場合があります。

  (2)開示の通知後、開示手数料を指定期日までに弊社口座へお振込みください。

       (3)口座へのお振込みを確認後、開示書類をお送りします。

 

    ご不明な点は、お問い合わせください。

 

オフィスタカハシ

キャリア開発総合研究所

個人情報保護担当