助成金の活用をご希望の事業所様へ

 

≪助成金のご相談≫

助成金のご相談は、当方への依頼が確定している事業所様へのみ対応させていただきます。

 

事業所内で行われる研修で、当方へのご依頼が成約しており、

・年間:10時間以上の研修

・年間:20時間以上の研修

       を行われ助成金制度を活用ご希望の事業所様は、講師にご相談くださいませ。

 

事業所様側で申請のご準備等もございますため、

余裕を持って、助成金活用研修が開始される2か月以上前に、ご相談くださいませ。

 

≪当方の助成金該当研修≫

当方の講師の経歴・取得資格(指導できるスキル)・経験、それらに充当し提供可能な研修内容を明確に、助成金担当局へ(念のため複数の担当者に)提示・確認済

⇒当方の多くの内容が助成金対象の研修(訓練)になります。

 

≪助成金対象外≫

*一般的なマナー、コミュニケーション、意識改革、モラルアップ研修等は、助成金対象にはなりません。

*講演会、研究会、大会、学会等は、助成金対象にはなりません。(他も対象外あり)

 

≪事業所様の要件≫

助成金制度をご希望の場合は、事業所様側でも、諸要件を満たしているかの確認が必要になります。

そのため、事業所内部のことや、労働者の方の状況などを、先に講師が詳しくお伺いすることになります。

 

その上で、助成対象に該当する場合、助成金制度の概要や申請書類・手順等も講師よりご説明させていただきます。

 

≪講師側で必要な資料の作成協力≫

*申請時、講師側で、必要な書類の提出がございます。

 (指導に必要な講師の経歴、経験、取得資格の証明書等のコピー等も提出可。)

*他、講師側で必要な書類作成は、無償で準備いたします。

*助成金活用時、研修(訓練)開始後も、講師が毎回行う事務対応もございます。

 それら講師側で作成すべき書類作成は、無償で行います。

 

≪事業所様側で必要な申請書類≫

*事業所様側で必要な書類作成は、当方では内部のご事情の詳細等がわかりかねますので、事業所様側でご作成をお願いいたします。

*助成金の申請は、事業所様側で行われる方法や、事業所ご担当の社会保険労務士の方に依頼する方法もございます。

*当方でも、社労士のネットワークがございますので、ご紹介も可能です。(京都、大阪)

 その場合、当方からお客様・社労士の方:双方への紹介料は、全く発生いたしません(不要)

 社労士の方の申請書類手続きの金額等につきましては、当方ではわかりかねますので、直接、社労士の方にご相談くださいませ。